会社の規模や業種、事業所数や従業員数、売上高や取引量、伝票枚数等によって異なりますので面談の上、決めさせていただいております。不透明さを感じられるかもしれませんが、お客様の状況が様々であるのに対し一律の料金で一律のサービスを提供することはお客様にとっても不都合が生じると考えております。ご理解いただくようお願いします。
あくまでも目安となりますが、「料金表」を参考までにご参照ください。
当事務所では、｢巡回監査」を基本としております。詳細は「業務案内」をご確認ください。

基本的に「記帳代行」はお受けしておりません。いわゆる「会計処理の丸投げ」ばかりでは、会社や社長の経理・会計能力は向上しません。成長を希望される企業様には、できる限り「自計化」をお奨めしております。
お客様が会計ソフトに日々入力処理をしていただき、タイムリーに試算表を作成していただきます。自社で判断され、処理を行って、月次決算を独力でこなせるための仕組み作りを、継続的にお手伝いをさせていただき、自計化体制確立のための全面バックアップをお約束します。

関与開始時の立上げ・システム導入支援業務、年末調整・法定調書作成・確定申告や、税務調査立会い・株式評価・文書作成等の特別業務については、事前にご確認の上、当事務所規定に基づいた報酬を別途請求させていただきます

会計ソフトは、当事務所が提携しておりますＴＫＣの会計ソフトをご利用していただきます。市販のソフトでは、会計ソフトに慣れておられない企業様は特に、初期設定から設定変更、バックアップ、その他操作方法の不明点に対する対応等、十分に対応してもらえず、挫折されたケースが多数見受けられます。
ＴＫＣのソフトは市販の会計ソフトとは異なり、法令に完全準拠、電子帳簿にも対応し、経営者を支援するための財務支援ソフトです。
お客様の規模・業種などの特性を前提とし、毎月訪問する担当者がダイレクトにお答えさせていただく形が、ご安心かつスムーズな処理が可能となります。
また他社の会計ソフトを既にお使いの場合も、スムーズに移行できるようにサポートいたしますので、是非ご相談ください。

もちろん設立後でも結構ですが、初めての方は、できれば会社設立の手続きに入る前にご相談をいただく方がよろしいかと思います。例えば、組織形態の違いによるメリット・デメリットや、賢明な決算期の決め方等、設立時に判断すべき重要な事柄がございます。こられを検討された上で、設立手続きに入られることをお奨めします。手続きに必要な司法書士などは、信頼できる提携先をご紹介いたします。
また、設立手続きが完了し、事業を開始されましたら、遅滞なく「法人設立届」や「青色申告の承認申請書」を提出されることも重要です。

会社の経理業務が、「複式簿記」を基本にしている以上、簿記の知識はあるに越したことはありませんが、最近の会計ソフトは非常に発達しており、簿記の知識がなくても日々の会計処理を行うことが容易になりました。少し時間はかかりますが、コツコツと覚えていただければ、大丈夫です。当事務所の親切で優秀なスタッフが、しっかりとサポートさせていただきます。

当事務所は、日本最大級の税理士・公認会計士のネットワークであるＴＫＣ全国会（会員数１０，０００名超）に、古くから会員として所属しております。システム面では、(株）ＴＫＣが提供する会計ソフト等を利用し、事務所におけるサーバーとホストコンピューターをつなぎ、統合的なデータ管理と処理を行っております。その他、金融機関はじめ各種関係業界との連携も強く、「ＴＫＣのマークのついた決算書」は、「信頼の証」として、業界でのひとつのブランドとなりつつあります。

はい、お任せください。（基本的には顧問契約をしているお客様へのご案内となります。）
詳細はこちらをご確認ください。

当事務所では電子申告に積極的に取り組んでおり、ほとんどのお客様がすでに電子申告を行っています。帳簿に関しても要件を満たせば電子での保存が可能となっており、当事務所ではこちらも推進しております。

当事務所では万一の場合に備えて役員退職金、借入金返済資金、家族の生活資金等を元に、必要補償額を算定いたします。その上で法人、個人を通じて無理や無駄のない保険が適正に付保されているかを診断致します。
いわゆる生命保険の外交員からの薦めによって加入したケースが多く見られます。
会社内部や個人の状況を把握しないで加入されている場合が多く、無駄な保険あるいは万が一のことがあった場合に全く足りないといったケースが見受けられます。
当事務所では決算検討時に保険加入状況についても診断致します。

これは税務代理を受認したお客様の税務申告書の作成に際し、税理士が、計算し、整理し、または相談に応じた事項を法律で定められた書面に記載し、申告書に添付する制度です。
税務当局は税理士法３３条の２の書面の添付された申告書について税務調査を行う場合は税理士に対し意見聴取を行わなければなりません。意見聴取のみで税務調査が省略されるというケースも生じています。また、この書面が添付されている申告書及びその元になる決算書はこの書面が添付されていない場合に比べて信頼性が高いと金融機関等からも評価されています。

もちろん可能です。但し、相談には必要な情報を提供していただき、申告書や税務書類の作成に必要な資料を提示していただく必要があります。
他の会計事務所に顧問をお願いされている企業様でも、その回答に納得がいかないとか、他にもいろいろ意見を聞いてみたいといった場合の「セカンドオピニオン」としてご利用いただいても結構です。また、資産税関連や経理合理化改善等のみといったスポットでのご要望にお応えします。
料金につきましては質問内容等により異なりますが、全て事前にご確認いただいた上でということになりますので、ご安心下さい。