✿税務・会計業務について

✿相続・贈与関連業務について

 個人事業主の方も上記と同じく、サポートさせていただきます。お客様のところへお伺いすることが難しい場合（ご自宅で事業をされている、または接客業で平日は接客をしていて時間が取れないなど）は資料等を当事務所までお持ちいただき、当事務所内で資料や会計処理の内容を確認し、後日お預かりした資料を返却させていただくことも可能です。        

 お客様の方で会計ソフトへの入力が難しい場合は、現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料作成していただき、こちらで会計ソフトへ入力いたします。そちらに基づき仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

 当事務所では会社及び経営者様自身が会計処理をすることで経営基盤が強くなり成長につながると考えておりますので、いわゆる領収書の丸投げによる記帳代行は基本的には受け付けておりません。

 会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスいたします。
ご紹介させていただくシステムの詳細は下記リンクよりご確認ください。     

 税務調査の際は税務署より当事務所に連絡が入ります。税務調査の日程は当事務所がお客様と税務署との間に入り調整いたします。その後ご準備いただく資料などを事前にご案内いたします。
 当日は当事務所スタッフも立ち会いし、後日の対応・交渉まで、本来支払うべき税金以上に請求されることを防止し、お客様が不利になることのないよう、税務署との間に立って代理させていただきます。 

 決算指導を行い、法人税や消費税の申告に必要な資料の作成、期首から期末までの取引の再確認、税務上判断を必要とする事柄の確認、内訳書や事業概況報告書の作成を会社で確定できる体制づくりを支援させていただきます。
 決算指導後、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及び税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

申告書の作成・署名押印（電子申告含む）業務を代行させていただきます。
申告書（確定・中間・予定）及び各種申請書・届け出書は殆どを電子申告にて行っています。 

 従業員の方のお給料の計算の基になる資料（勤務時間や社会保険標準額の分かるものなど）を提出いただき、
こちらでお給料の計算を行います。それぞれの方の給料明細を印刷し、給料明細用の封筒（人数分）及び
支給控除一覧表と一緒にお渡しいたします。
 その他労務関係についてのご相談がある場合は社会保険労務士のご紹介も可能です。

従業員の方々の資料を収集いただき、当事務所で年末調整を行います。 

各種法定調書の作成もお手伝いいたします。

役員の登記、登記内容の変更など登記関係については司法書士と連携し、お手伝いさせていただきます。

上記以外の償却資産申告書等の各種申告書や書類の作成もできる範囲でお手伝いさせていただきます。
自社株式の評価なども行っております。
経営者様に万が一のことがあった場合に会社・経営者様のご家族を守るための保険や、従業員の方の福利厚生のための保険などのご案内も可能です。
こんなことはできないか、やってほしいことなどがございましたらお気軽にお問合せください。
またその他税務相談、会計相談の他、お困りのことやお悩みのことがございましたらお気軽にご相談ください。

 亡くなられた方（被相続人）の財産状況をお伺いし、相続税が発生するか確認いたします。
財産の価額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」以下の場合、基本的に相続税は発生しません。

 遺言書がない場合、財産の分割は相続人間での話し合いで決めることとなります。
相続人の方々でどのように財産を分割されるかで相続税額が変わることがあります。
どのように相続税額が変わるか試算いたします。   

 相続税・贈与税の申告書を作成いたします。
また申告書提出の際に必要な書類等もご説明させていただきます。   

 被相続人の方の準確定申告が必要な場合はこちらでお手伝いさせていただきます。
準確定申告とは亡くなられた方の確定申告のことをいいます。
 準確定申告の申告期限は原則亡くなられた日の翌日から4ヶ月以内となっておりますので、亡くなられた年の
1月1日から亡くなられた日までの間に被相続人の方に収入などございましたらお早目にご相談ください。

 相続財産に不動産等をお持ちの場合、司法書士と連携し所有権の移転の登記のお手伝いをいたします。
贈与による名義変更などについても同様にお手伝いいたします。

もし自分が亡くなったら相続税はいくらくらいかかるのだろうか、と思っている方は少なくありません。
財産状況などをお伺いし、ご自身、またはご家族が亡くなった場合に発生する相続税を概算で試算いたします。
相続税の額は亡くなられた方の財産状況により変動いたしますので、財産について詳細な資料などをご提出いただければ、より正確な金額を試算できるかと思います。
ただしシミュレーション後実際に亡くなられた時の状況や財産状況の変動により、相続税も変動するため、こちらで試算する金額はあくまでも目安となります。あらかじめご了承ください。

 相続税は事前に対策することにより、節税することができる場合があります。
相続に関する事前対策のご相談も受け付けております。
 対策として不動産の購入や売却等をお考えの場合は不動産関係の提携企業と共にお手伝いいたしますので、
お気軽にご相談ください。